不動産売却後の確定申告の流れとポイントについて解説！

今回は不動産売却後の確定申告の流れとポイントについて解説します。事前に方法やポイントを知っておくことで余裕をもって手続きができます。とくに確定申告を税金に関わる重要な手続きです。知らずに申告漏れがあると問題になることもあるので知識として押さえておきましょう。売却後の確定申告に不安や疑問がある方は参考にしてください。

不動産売却後の確定申告は必須？

不動産売却では多くの場合、確定申告が必要です。会社員でも給与所得以外の所得があれば、個人で確定申告をしなければいけません。確定申告をせずに納税ができていないと、ペナルティを受ける場合があるため注意が必要です。不動産売却をした際は、確定申告について充分に確認し、漏れなく納税をしましょう。不動産売却では、売却金から取得費や手数料などを引いて計算した譲渡所得がプラスとなった場合に課税対象となります。

逆にいうと、仮に譲渡所得がマイナスになった場合は確定申告する必要はありません。ただし、譲渡所得がマイナスで損となる場合、確定申告をすることで損を取り戻せる可能性があります。条件を満たせば、損益通算で損をしていたとしてもほかの所得と相殺して所得税や住民税を減らすことが可能です。

さらに、譲渡による損失額が多く、相殺しきれない場合は繰越控除で不動産を売却した年以降の所得でも通算損益での税負担の軽減が可能です。繰越控除の利用可能期間は売却した翌年から最長3年間になります。不動産を売却した年と合わせて最長4年間は所得税や住民税などの税負担を軽減させられます。条件を確認して、売却利益が出ないとしても損が少ないようにするとよいでしょう。

不動産売却後の確定申告の流れとポイント

確定申告の期間は、毎年2月中旬～3月中旬ごろまでです。期限を過ぎると期限後申告となり、ペナルティを課せられることもあるので申告期間はチェックしておきましょう。ここからは、確定申告の流れとポイントを解説します。

提出書類の準備

まずは提出書類を準備しましょう。確定申告用の提出書類は税務署や国税庁のホームページから入手できます。加えて、不動産売却に関係する書類が必要となります。売却取引が終わった後も破棄しないように注意してください。

申告書類の作成

申告書類は手書きまたはパソコンから作成が可能です。パソコンからの入力は国税庁のホームページから利用できます。画面にそって入力していくと自動計算もしてくれるので、簡単に書類作成ができます。インターネット環境がある方はパソコンでの作成がおすすめです。

納税方法の選択

納税方法の選択をします。納税方法は振替納付や現金納付、国税電子申告・納税システム（e-Tax）からの納付、クレジットカードでの納付など4通りの方法があります。税金が還付される場合は、申告書に記載した預金口座に振り込まれるため、誤りに注意して記載しましょう。

申告書類の提出

申告書類は所轄の税務署に郵送または持参するか、e-Taxで提出します。自分に合った方法で提出してください。郵送やe-Taxでの提出は、税務署まで足を運ぶ必要がなく、手間が少ないためおすすめです。提出する書類に不安や疑問がある場合は、税務署に直接書類を持参して相談・確認をしてから提出するとよいでしょう。

確定申告で不明点がある場合の相談先

確定申告は税務処理に慣れていないと分からないことも多く、手続きに戸惑うこともあります。不明点が出てきた場合にどこに相談するとよいかも知っておきましょう。書類作成に困ったときには一人で調べるよりもプロに聞いたほうが早いこともあります。主な相談先を3つご紹介します。

所轄の税務署

確定申告に関する相談が窓口や電話でできます。スムーズに相談ができるように事前に対応時間や受付について確認しておくとよいでしょう。確定申告の時期は多忙になるため余裕をもって相談しておくと安心です。

税理士

多忙で確定申告を手早くすませたい方は税務知識をもったプロに相談するのがおすすめです。お金はかかりますが、確定申告書を代行して作成してもらえるため、慣れない税務処理をしなくて済みます。お金がかかっても自分で確定申告する手間を省きたい人は税理士に依頼するのがおすすめです。

不動産会社

売却前後に不動産会社に相談するのもおすすめです。不動産に関する知識をもったプロなので、不動作関連の税務知識に詳しい不動産会社もあります。売却を依頼する不動産会社を選ぶ際に売却後の税務相談ができるかどうかも事前にチェックしておくとよいでしょう。

まとめ

不動産売却後の確定申告の流れとポイントについて解説しました。不動産の売却後は確定申告が必要になります。所得を得た場合はもちろん、損が出たとしても確定申告をすることで税負担を減らし、損を少なくできる場合があります。確定申告は慣れていないと手間や時間がかかるため、相談先も把握しておくと安心です。困ったことがあれば税務署や税理士、不動産会社など税務処理に詳しいプロに相談しましょう。確定申告の期間や方法を事前に確認して、スムーズに手続きを進めましょう。