不動産を売却する際に必要になる書類とは?準備するタイミングについても解説!

公開日:2022/12/15   最終更新日:2022/12/01

書類

不動産売却は、相手がいる契約なのでお互いに円滑な手続きが望ましいです。売却を決めたらまずは必要書類を確認しましょう。物件の詳細を買主に伝えるための大切な役割を持つ必要書類はなるべく早めに準備しておきたいですね。ここでは不動産売却の際や引渡しの際に必要な書類や、それらの書類をいつまでに準備すべきかについてご紹介します。

不動産を売却する際に必要になる書類

不動産を売ると決めた時から準備を始めましょう。購入申し込みから売買契約まで迅速な対応が必要になります。どのような書類が必要か見ていきましょう。

本人確認書類

運転免許証やマイナンバーカード、パスポート、健康保険証などの本人確認書類が必要です。所有者が複数人いる共同名義の物件の場合、名義人全員の本人確認書類が求められる場合があります。

住民票

発行から3か月以内の住民票が必要です。現住所が登記上の住所と異なる場合にはタイミングに気をつけて取得しましょう。

実印

市区町村役場で印鑑登録した印鑑が必要です。登録が住んでいない場合には事前に登録しておきましょう。

印鑑証明書

住民票と同じく発行から3か月以内が有効期限とされています。基本的には市区町村役場で取得可能ですが、マイナンバーカードを使ってコンビニなどで発行することもできます。

登記済権利証

土地の権利書という表現になじみのある人もいるかもしれません。法務局から登記名義人に対して交付されるのが登記済権利証で、名義人がその物件の所有者であることを証明する重要な書類です。平成17年以降に取得した物件には登記済権利証の代わりに登記識別情報が発行されていることもあります。

固定資産税納税通知書

所有権の移転登記に関して、固定資産税納税通知書は登録免許税を算出するために必要な書類です。また、納税額の確認にも使われます。

建築確認済証

当該物件が建築基準法に違反していないことを公的に証明する書類です。現地での検査後発行されます。

地積測量図など

一戸建て物件や土地の売買に必要となります。どこが売却対象で面積は何m²かなどを確認する書類です。購入後のトラブルを避けるためにも境界線を明確にしておく必要があります。

管理規約など

マンション売却の際に管理費や修繕積立費などが記載された管理規約や議事録、長期修繕計画書があれば買主にとっての有益な情報となります。

不動産の引き渡し時に必要になる書類

不動産物件を引き渡す際に必要な書類についても確認しておきましょう。

住民票

売却前に新居に引っ越しをして住民票を移した場合には、新たに住民票を準備する必要があります。

銀行口座書類

不動産を引き渡す際に、売買代金から手付金を引いた額を口座に振り込むため預金通帳やキャッシュカードなど銀行口座についての情報がわかる書類で相違がないか確認します。

抵当権等抹消書類

住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、不動産に抵当権がついており、もし契約者が返済を滞納した場合に金融機関が不動産を差し押さえできるようになっています。不動産売却の際には住宅ローンを完済して抵当権を抹消するのが一般的です。抵当権等抹消書類は準備に時間がかかるため、売買契約を締結したらすぐに準備をしておきましょう。

不動産売却の必要書類はいつまでに準備するべき?

それぞれの書類をいつまでに準備しておく必要があるかはタイミングによって異なります。

査定依頼時

不動産を売却する際には、不動産業者に査定してもらうのが一般的です。依頼するときには、登記済権利証や地積測量図、物件の図面、設備の仕様書、固定資産税納税通知書など物件価格の判断に必要な書類を準備しましょう。

媒介契約時

仲介してもらう不動産業者を決めたら媒介契約を締結します。その際に必要な書類は本人確認書類や登記済権利証、建築確認証、耐震診断報告書、物件購入時のパンフレット、住宅ローンの残高証明書、マンションの場合管理規約などが挙げられます。

売却後の確定申告

売却後の確定申告に必要な書類は住民票や売買契約書、仲介手数料や印紙税などの領収書、注文住宅の場合請負契約書などです。それに加えて税務署から確定申告に必要な書類を取得しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。不動産を売却する際に必要な書類の中には住民票などのなじみのある書類から登記済権利証や建築確認済証など普段あまり目にしない書類もあります。揃えなければいけない書類が多いため、準備が負担に感じる人もいるかもしれませんが、書類の収集自体は難しいものではなく、不動産売買を円滑に進めるためにも書類に不備がないように事前準備をすることが重要です。不動産業者に仲介を依頼する場合、必要書類のリストを提示してくれることもあるので、チェックを早めに行うとともに、漏れのないように準備しましょう。

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