新築・築浅物件を高く売却するには？売却時の注意点も解説！

買ったばかりの物件だけど、売る必要が出てきた。どうやったら高く売れるのか知りたい！そんな人に向けて、新築・築浅物件を高く売るためのコツを解説しています。これを読めば、きっと希望金額で売却ができるはずです。また、今はまだ売却を検討していない人にとっても役立つ情報を載せていますので、ぜひ参考にしてください。

新築・築浅物件は高値で売れるケースが多い

新築・築浅物件が高値で売れやすい理由について紹介します。

■築5年未満の物件は購入時よりも高く売れやすい

不動産は築年数が経つほど、価格は下がっていくものです。しかし、築5年未満の物件であれば、売却価格が購入価格を上回る可能性があります。実際に、一般社団法人不動産流通経営協会が出している資料によると、築5年以内の売却では半数以上で売却益が発生しているという調査結果があります。

■人気エリアの新築・築浅物件は買い手がつきやすい

首都圏の駅徒歩物件や近隣に大型商業施設があるような物件は、中古でも値段が上昇する傾向にあります。近年は価格の安さよりも利便性の高い物件に人気が集まっており、常に引く手あまたの状況です。築年数による価値の下落幅よりも希少性ゆえの上昇幅の方が大きくなりやすい物件では、売却益が発生する可能性が高いでしょう。

物件を高値で売るためのコツ

できるだけ高い値段で物件を売りたいですよね。高値で売るためのコツについて紹介します。

■できれば未入居のまま売る

築浅物件が高く売れるとはいえ、多くの買い手は、まず新築物件から探し始めるものです。ところで皆さんは、物件が「新築」と呼ばれるには満たすべき条件があるのをご存じですか？

それは、「建物完成後1年以内で、かつ誰も住んだことがない」という条件です。つまり、一度でも誰かがそこに住んでしまえば、どんな物件でも新築ではなくなってしまうのです。自宅用であれば、特別な事情がない限り一度も住まずに売却というのは考えにくいかもしれません。しかし、もし入居せずに売却できるのであれば、その方が高く売れる可能性は格段に高まります。

■できるだけ早く売る

物件の売却を決断したら、できる限り早く売ることを目指しましょう。売却を検討している人の中には、「これから〇年後に不動産価格が上昇するはずだから、今は売るタイミングじゃない」などと言う人もいます。しかし、この考えはおすすめしません。なぜなら、景気や不動産価格は先が読めるものではないからです。

一方で、時間が経つほど建物価格が下落していくのは避けられません。思った通りの値動きにならずに、やむなく大幅値引きで売却して後悔している人は意外と多いです。あなたが売ろうと決めたときが最適のタイミングだと理解し、できるだけ早く売るために行動を起こしましょう。

■複数の不動産業者へ査定を依頼する

不動産の売却は必ず不動産業者を介して行われます。そのため、担当業者の販促活動は売却価格の重要な決定要因です。しかし、業者選びに失敗して手続きが滞った、値付けの精度が低く安い価格で売却になったというケースは後を絶ちません。そうした事態を避けるためには、複数社へ査定依頼し、厳しい目で業者選びを行うようにしましょう。

売却時の3つの注意点

最後に、売却を行うときの注意点についてお話しします。

■ローンは完済する必要がある

現在ローンを借りている場合、売却までには完済しなくてはいけません。ローンが残っていると、物件に金融機関の抵当権が設定されたままになっています。抵当権とは、万が一ローンが返済できなくなった場合に、金融機関が競売などで物件を現金化してローン回収できるという権利です。これが残ったままの不動産は売買ができません。通常、売却金額を元手にローン完済するケースが多いでしょうから、早めに借入金融機関へ相談をするようにしましょう。

■売却になった理由は隠さずに伝える

築浅物件は高く売れるとお話してきましたが、ここでいったん買い手の気持ちになって考えてみましょう。もし、築浅の駅近物件が売りに出ていた場合、掘り出し物だと思う反面、「なぜこんなにいい物件が売りに出ているのだろう」と疑問に感じるのではないでしょうか。

そして、もしその疑問が消えなければ、「この物件には何か問題があるかもしれない」と不安を感じて買い控えに繋がります。転勤や離婚、親の介護など人によって事情は様々でしょうが、必ず売却になった事情を買い手に説明し、安心して購入してもらえるようにしましょう。

■売却時には手数料や税金が発生する

物件が売れても売却金額がすべて手元に残るわけではありません。仲介手数料などさまざまな費用を払う必要があるからです。売却による諸費用は、一般的には売却価格の4％前後と言われています。この中には、不動産の仲介手数料のほか、売買契約書の印紙代、抵当権抹消のための登記費用、金融機関に対するローン返済手数料などが含まれます。人によっては引越し費用や家具の購入資金も必要になってくるでしょう。

さらに、売却益が発生した場合には、利益分に対して譲渡税がかかってきます。譲渡税は購入から5年以内の売却の場合には、30％を超える高い税金を支払わなくてはなりません。つまり、実際にはかなりの金額が売却金額から差し引かれてしまうのです。こうしたお金についてもしっかり把握したうえで、売却を行うか判断してください。

 

今回は、新築・築浅物件を高く売るための方法についてお話ししてきました。好立地の物件であれば、購入時よりも高く売れる可能性は十分にあります。しかし、不動産業者選びを間違えないことや、費用に関する知識をしっかりと身に着けておくなど、失敗しないためにやるべきことはいくつか存在します。また、税金など自分では判断が難しい問題では、税理士など専門家の知恵を借りて間違いのない売却を目指しましょう。